めちゃ簡単！源泉徴収票とフリーランスエンジニアの基礎知識

このぺージではフリーランスエンジニア向けに源泉徴収の知識についてまとめてみました。
フリーランスエンジニアになりたてであったり、税務に疎い方の場合
このあたりはよくわからない部分が多いですよね。

フリーランスの税務は一見複雑に見えるのですが、一度理解してしまえばとっても簡単です。
源泉徴収とフリーランスエンジニアについて、基礎的な部分だけを簡単にまとめてみましたので、
是非参考にしてみてください。

そもそも源泉徴収とは一体何？

そもそも源泉徴収とは一体何でしょうか？
ごくごく簡単にいうと「個人の代わりに企業などの雇用者が代わりに納税する仕組み」です。

これによってサラリーマンや公務員がわざわざ税務署に行って確定申告をする必要がなくわるわけです。
また、国家としても効率よく税金を徴収することができるわけです。
とってもシンプルですよね。

源泉徴収は誰が行う？

源泉徴収を行うのは企業です。
サラリーマンの源泉徴収は全て企業が行い、国に対して納税します。
また、公務員などの場合は当然ながら学校や宮内庁が源泉源泉徴収を行います。

また、フリーランスエンジニアの場合であっても「社員を雇用する立場」になったら
源泉徴収義務者になります。
国税局のHPに「源泉徴収税額」というのがあるのでそれを参考にしてみてください。
（社員を雇用する時点で、税理士に仕事を依頼することになると思うので個別の数字を理解する必要はないと思いますが）
（参考→国税局平成30年分　源泉徴収税額表）

源泉徴収のデメリットとは？

源泉徴収のメリットは上述した通りです。
ざっくりいってしまうと、納税の手間が省け徴収が楽になるという点です。

では逆に源泉徴収のデメリットは一体どんなところにあるのでしょうか？
これは「個人の納税意識が希薄になること」と言われております。

個人事業主やフリーランスの場合、自分で確定申告をします。
人によってはがっつり税金を払っているので納税意識や行政への参加意識は強くなりがちです。
ただしサラリーマンの場合「源泉徴収ってものがあるらしい」「年末調整で還付があるらしい」
これくらいの意識のほうが圧倒的に多いですよね。
こういった納税意識が生まれにくいというのが唯一のデメリットかもしれません。

源泉徴収の歴史について

そもそも源泉徴収が生まれた背景は一体どういったものなのでしょうか？
世界で最も古い源泉徴収制度が生まれたのはイギリス。
1799年にナポレオン戦争の資金調達の目的で貴族階級に対して課税したのが始まり、
といわれております。
（その後一旦廃止され、その後復活して現在に至ります）

近代の源泉徴収制度はドイツから生まれた

一部の層を相手に期間的な課税でなく、大衆向けに普遍的な課税制度として確立したのが
ナチスドイツと言われています。
ナチスは税制に関してはかなり積極的な試みを行っています。
「税の社会的公平」「税による人口政策の保護」「租税立法の範囲内における人格的価値」「経済的・社会的関係の考慮」などを掲げていました。
「ライヒ所得税法」により扶養控除や住宅促進税制など、戦後の世界に影響を与える制度が生まれていました。

日本の源泉徴収の歴史と背景

日本では1940年に給与への源泉徴収が始まりました。
そもそも戦費を効率よく調達するために生まれたといわれておりますが、
終戦後も効率よく税金を集めることができるため、そのまま運用されているというのが実情です。

そもそも
・サラリーマンなど税務の知識がない人が個人で納税するのが難しい
・申告漏れや納付忘れが発生する

という面で考えると戦時中でなくとも優れた税務制度、といっていいでしょう。

世の中には圧倒的に雇用者（サラリーマンをはじめ）が多いです。
莫大な数の納税者が個々で税金を納付したりするのは面倒くさいですし、
手続きをする側も面倒くさいものです。

フリーランスエンジニアと源泉徴収について

フリーランスエンジニアが源泉徴収されるか、という問題について。
まず企業とフリーランスエンジニアの契約の場合、原則ほとんど源泉徴収されるケースはありません。

これは下で記載したイ～チの内容にエンジニア業の請負や業務委託契約について明記がない点が根拠となっているようです。
これは実際の業務内容と解釈によって異なりますが、税理士に確認したところフリーランスエンジニアの場合は源泉徴収は必要ないとされるケースがほとんどのようです。
もし気になる場合は企業に確認をしてみましょう。
ほとんどの企業が税理士の確認や弁護士のリーガルチェックのうえで源泉徴収の有無について判断をしているため、きちんとした回答をもらえることでしょう。

源泉徴収が必要な仕事の内容について

源泉徴収が必要なのは以下の仕事内容に関わるものと定義されています。
詳しくは国税庁のHPをチェックしてみてください。

イ　原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
ロ　弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
ハ　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
ニ　プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
ホ　芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
ヘ　ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
ト　プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
チ　広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

常駐型フリーランスエンジニア（SES契約）で源泉徴収はありえるのか？

 

フリーランスエンジニアの契約形態としてSES契約で客先に常駐する、というケース。
この場合源泉徴収は発生するのでしょうか？
基本源泉徴収は発生しません。

そもそも源泉徴収とはサラリーマンや公務員のための制度です。
上述したようなプロ野球選手やプロテニス、モデルなどの一部の職業への報酬を除いては源泉徴収は発生しません。
このあたりは基礎的な部分なのでフリーランスエンジニアは理解しておく必要があります。

源泉徴収されているのはどこで気がつく？

フリーランスエンジニアが源泉徴収されることはない、とお伝えしました。
源泉徴収される場合というのは、どこで気がつくのでしょうか？

それは単純に請求書を発行している金額と入金されている金額が違う、という場合ですね。
フリーランスエンジニアの場合、稼働した単価に消費税をかけ請求します。
（内税の企業もあります。また、振込手数料の企業もあります）
この請求した金額と入金されている金額が異なる場合源泉徴収されていることもあるので確認が必要です。
まずないと思いますが。

フリーランスエンジニアと支払い調書について

源泉徴収義務者でないフリーランスエンジニアの場合、源泉徴収の代わりに「支払い調書」というものが重要になってきます。
書類には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と書かれています。
こちらのページを参考にしてみてください。

支払い証書はその名の通り「支払いの証明」

この支払調書はエンジニア側からはどういった意味があるのでしょうか。
これは各種税金の納付手続きや収入を証明する際に「これだけ報酬を受け取りましたよ」ということを正式に証明できる書類になります。
また、確定申告の際などに必要になります。

ただし報酬を支払う側は支払い調書の発行義務はありません。
ですので、個人事業主やフリーランスエンジニアが支払い調書が必要になる場合は事前に企業に連絡しておくといいでしょう。
ちなみに支払い証書を発行するのはそこまで手間になりませんので、よほどの事がなければ断わられることはありません。
気軽に伝えてみるといいでしょう。

エージェントを上手く活用して賢く稼ごう

フリーランスエンジニアと源泉徴収にまとめてみました。
フリーランスエンジニアの場合、どのようなエージェントと付き合うかが成功の分かれ道です。

また、単価や契約条件は商流によって変わっていきます。
ココにこだわることによっては10万円単位で手取り報酬が変わってきますので、効率よく稼ぐためには必ず意識しましょう。
少しでも高待遇で現場に参画するには、なるべく自分のスキルにあったエージェントから案件の紹介をもらうことが成功の秘訣です。
フリーランスエージェントはたくさんあるのでネットで自分のスキルに見合った企業を探してみましょう。
当サイトおススメのエージェントもご紹介しておきますので、よかったら参考にしてみてください。

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